質問件名  　市で実施すべき野良猫や野生鳥獣対策について　　

質問要旨

市民の方々から、野良猫（飼い主のいない猫とも言う）に対する苦情を多く頂く。野良猫対策については、これまでの一般質問で多くの議員が取り上げており、一昨年12月には、小川西町、小川東町地区の野良猫対策について質問を行った。市としても様々な対応をしているとは思うが、状況はまったく改善していないように思われる。先日、市民の方から「庭に糞尿され、車を傷つけられ、汚され、鳴き声はうるさいし、もう我慢の限界だ」との声を再び聞いた。また、避妊等の補助ができないのかという問い合わせもあった。その他、空き家での野良猫、野鳥などが繁殖し近所で困っているとか、無責任な餌やりを規制できないかといった声もある。市として実施すべき対策は何か。そして何ができて、何ができないのか、再度、確認する意味も含めて、以下５点質問する。

（１）野良猫や野生鳥獣等の苦情は昨年度どのくらいあったか。また、主な苦情の種類や内容は。

（２）野良猫や野生鳥獣への対策として、市としてできること、市としてできないことは何か。

（３）地域猫の取り組みを進めているようだが、具体的にどのような内容で、どのような将来イメージを描いているのか。

（４）野良猫を減らすため、市独自で避妊や去勢の費用を補助する制度ができないか。

（５）野良猫や野生鳥獣への無責任な餌やりを防止したり、飼い主の責任とルールを明確にする条例を制定する考えはないか。

質問件名  　ごみ減量推進と家庭ごみの戸別収集、有料化について　　

質問要旨

　市長選挙で作成された「政策インデックス２０１３　市民と市長の６０＋αの約束」（以下略して公約）の３５番には、「ごみ収集無料を堅持。焼却施設の建替えに向けてごみ減量施策を徹底するとともに、収集無料を堅持します。」とあり、これについては一昨年の平成２５年に一般質問を行った。家庭ごみの有料化は、現市長任期の平成29年まではやりませんという約束であり、この方向は変わらないようである。

　また、昨年１１月には、一般廃棄物処理基本計画の一部を変更し、家庭ごみ有料化及び戸別収集への移行については、平成３１年度から実施とする表記になったことから、さらに無料が続くものと思われる。多摩２６市のほとんどの市が有料化を進める状況の中、小平市はどうなるのか、いつ頃有料化するのかと市民の関心は高い。一方で、現状が無料でごみ出し放題、しかも、収集がステーション方式ということで自分の所に影響ないとなれば、ごみの減量は進まないのではないかという懸念がある。このような状況で、どのようにごみ減量推進するつもりなのか。また、なぜ戸別収集、有料化をしないのかという市民の率直な疑問や、隣接市から持ち込まれたごみの対応がわからないという市民のごみに関連する問いなどまとめて、以下5点質問する。

１．現状では、一般廃棄物処理基本計画のとおり、平成31年に有料化、戸別収集へ移行しようと考えていると理解してよいか。

２．仮に平成31年に有料化へ移行するためには、具体的にどのような手順、手続き、説明、準備をいつごろからどのように行おうと考えているのか。

３．有料化、戸別収集に頼らない家庭ごみ減量施策は、具体的にどのような施策で、減量の目標は市民一人当たり何グラムを考えているのか。また、有料化、戸別収集による家庭ごみ減量の推計はされているのか。推計があるのなら、その差はどのくらいか。

４．３市共同資源物処理施設の整備や小平市リサイクルセンターの整備に関係なく有料化、戸別収集は可能だと思うが、合わせなければならない理由はなにか。

５．近隣市から小平市内のごみ集積所に持ち込まれた家庭ごみや、農地や空き地に不法投棄された粗大ごみ等は市としてどのように対応しているのか。

質問件名   広域連携、隣接市との連携の現状と今後の取り組みについて

質問要旨

　今、各地の自治体では人口減少・少子高齢化を見据えた広域連携のあり方の模索や、自治体間の連携等による自治体経営・地域経営の確立を目指す取り組みが活発化している。小平市においても、時代の変化に対応しながら、10年後、20年後の将来も、必要な市民サービスを安定的・継続的に提供していくための一つの方策として、近隣市との広域的な連携に取り組むことが必要となっている。

近隣市との連携により、市域を超えた共通の課題に共同で取り組み、単独では達成が難しい効率性を高めたり、より高い行財政能力を獲得したり、高度な住民サービスを行うことが可能になるのではないか。このような視点から、小平市における広域連携の考え方や現状の検討状況と課題、今後の方向性について、以下６点伺いたい。

（１）一部事務組合、広域連合、協議会の設置、機関等の共同設置、事務の委託、その他地方自治法に基づかない協議会、協定等による連携など、全般的な広域行政のあり方についての、市の見解は。

（２）第２次改革推進プログラムのＮｏ．６２「広域連携の推進」の平成27年度までの実施内容と見込まれる効果、及び平成２７年度以降の計画は。

（３）多摩北部都市広域行政圏協議会の多摩六都広域連携プラン改定の今後の検討を踏まえ、小平市におけるメリットは何だと考えているか。

（４）市長公約の約束48に「近隣市との連携を推進し、市境地域における市民の利便性を向上させます。具体的には、国分寺駅北口の再開発ビル内に小平市の行政サービスの場所を確保する検討をします。」とあるが、その進捗状況と、連携により市民の利便性を向上させますと言える事業はその他に何かあるのか。

（５）国の委託事業である三大都市圏における水平的・相互補完的、双務的な役割分担の取り組みとして、国分寺市と行うこととなった事業について、提案に至った経緯と主な取り組み内容は。

（６）国分寺市以外の隣接市（立川市、東大和市、東村山市、東久留米市、西東京市、小金井市の６市）との連携の現状は。また、今後検討すべき共通課題はそれぞれどんなものがあるか。