質問件名   小川駅西口再開発と周辺のまちづくりについて　

質問要旨

小川駅西口再開発や駅西口周辺のまちづくりはその後どうなっているのか。この地域にお住まいの多くのみなさんから毎議会毎に訊ねられる事柄である。過去において、毎年必ず一般質問し続けてきた内容であり、今回が１３回目となるが、この間、目に見える変化はほとんどない。この地区のまちづくりビジョンが昨年2月に策定され、その後の状況は9月定例会の一般質問とまちづくり検討特別委員会で説明があった。再開発で計画のビルは建設費高騰で見直しをしているということであったが、それから既に半年近く経過しようとしている。その後の見直し状況はどうなのか。一方、対象区域内で、営業をやめる店舗や、再開発を待ち切れずに単独で建替えを行おうという動きがあるようだ。そこで、現在の再開発事業の検討状況や先日オープンハウスが行われた都市計画道路整備計画など周辺まちづくりの状況について、以下７点質問する。

（１）   小川駅西口再開発事業の進捗状況は。建設費の高騰で見直しを図っていると聞いているがその後どうなっているのか。

（２）   小川駅西口再開発事業の現在の課題はなにか。特に、再開発ビル建設の前提となっている市が整備を行う駅前広場等の都市計画変更の実現性や整備課題は。

（３）   小川西町4丁目推進地区まちづくり協議会の検討状況と今後の方向は。

（４）   こぶし通り沿道地区用途地域・地区計画の変更の進捗状況と、変更による効果は。

（５）   都市計画道路３・４・10号線の府中街道までの整備の見通しは。多摩地域における都市計画道路整備方針「第四次事業化計画」への位置付けの見通しは。また、先日行われたこの路線に関するオープンハウスのねらいと成果は。

（６）   駅前を南北に通る都道（小川停車場線）の整備はどうなっているのか。今後の整備予定や市道化の検討はどうか。

（７）   前回、建設予定が決まったという旧小平養護学校跡地のその後の進捗状況は。

質問件名　　商店街の活性化について　

質問要旨

市内の商店街の活気は年々失われている。市内の商店街の衰退は、都市農地の減少や消滅可能性都市の問題とも似ている。個店が構成する商店街とその商店主がつくる商店会が地域のコミュニティの核であった時代は過去のものになりつつある。大型店舗や駐車場のある街道沿いのチェーン店、コンビニの進出、後継者問題、インターネット等通信販売の普及、交通の便がよくなったことでの立川、吉祥寺、再開発が進む国分寺など他市の商業集積地への顧客の流失など、たくさんの要因が考えられるが、結局、お客が減り、競争力がなくなり商売が成り立たなくなったわけである。単に、経済社会の競争原理に従っているだけだともいえる。そんな中でも商売を維持しているのは、後継者がいて、他店にないものや顧客のニーズに応えうる物品やサービスを提供できる環境があり、努力している店であり、商店街という立地でなくても一定の顧客を見込める理容業や飲食系のような業種に限られてきているように思われる。こういう実態をしっかりと分析せずに、単に、商店街がないと困るとか、いざというときに地域のコミュニティに欠かせないとかいっても、それで商売が成り立つわけではない。このような現実の中、市は商店街のあるまちを市の将来像として描くことができるのか。描いているとしたら、どのような商店街で、どのような施策によって実現化を考えているのか。以下６点伺う。

（１）市内の商店街の衰退を市はどのように捉えているのか。その認識は。そもそも、

　　　商店街を維持していくべきだと考えているか。

（２）平成19年7月に施行された「小平市商店街の活性化に関する条例」はどのよう

　　　にいかされているのか。この条例の果たしてきた効果をどう評価しているのか。

（３）商店街を維持していくために、小平商工会との連携と支援はどのようなことを行

　　　っているのか。

（４）６月から始まる予定のベリースタンプ事業に対する市の見解と支援内容は。

（５）国が進める地方再生、地域活性化事業で、市が商店街の個店の維持、増加に活用

　　　できると考えるメニューはあるか。

（６）今後の市が公共事業として行うべきいわゆる商店街、商店会の活性化、さらには将来の商店街のあるまちづくりはどのようなことだと考えているか。また、その具体的手法や計画はあるか。

質問件名   生活保護事業の実態と課題及び対応について

質問要旨

市民の方から、よく言われることの一つが生活保護に関してである。「生活保護を受けているのに、仕事もしないで遊んでいる人がいる」とか、「いい車に乗っている」とか、あるいは、「年金よりも多くもらっていて、しかも医療費がタダというのはおかしい」などである。また、「小平市には生活保護を受けているのは何人くらいいるのか」、あるいは、「どのくらいの税金を使っているのか」という質問もされる。

平成25年度の事務事業評価では、総コストは60億1031万円あまり、事業費は58億1341万円、人件費1億9690万円、財源の内、一般財源は14億2831万円となっている。また、被保護世帯数2335世帯、単位当たりのコストは257万円であり、単純に人件費を除いた１世帯当たりの月額は20万7千円ということになる。事務事業評価は「効率性変らず」となっている。なお、平成25年度は8月から3年間かけて、支給率の引下げが開始されているとのことである。

これらの現状を踏まえ、多額の予算を必要とするこの生活保護事業について、市としてはどのような認識を持ち、どのような課題があり、それに対しどのように対応しているのかなど、以下９点伺いたい。

（１）平成25年8月からの支給率改定による影響はあるのか。

（２）いわゆる不正受給の実態はあるのか。また、その防止策や対応は。

（３）事業費の大きな割合を占める医療扶助の課題と対策は。

（４）職員や業務体制に関する課題は。特に、ケースワーカーの人数や職員が足りないという指摘があるが、相談、申請、調査等の実態と課題及び対応は。

（５）自立助長のための就労支援の実態と課題は。

（６）子どものいる世帯の実態と学習援助の必要性と対応は。

（７）小平における生活保護事業の財政面での影響はどのように考えているか。特に一般財源14億円あまりを投入することによる他事業への影響等についてはどうか。

（８）制度自体の課題など、国に対する現場からの要望としてはどのようなものがあるのか。

（９）市としてできる生活保護事業の目標はどこにあるのか。その目標達成のためにやることと、達成されたときの効果はどのように表れると考えるか。