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まちづくりの基本となる都市計画法は、土地の利用を決めたり、制限したりするの
で、慎重に決めなければなりません。そのため、事前に住民の意見を十分聞いて、それを審議会にかけるという手続きが決まっています。 |
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先日、この住民説明会が小川西町で行なわれました。今回の説明会は用途地域の変更についての説明でした。用途地域の変更とは、対象となる土地の建物の高さ、建蔽率、容積率、建て
られる建物の種類（住宅か店舗か娯楽もいいのかなど）が変更されるということです。
ですからその土地所有者には重大問題です。また、周辺の環境も変わる可能性があるので、周辺住民にとっても少なからず影響があります。 |
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たとえば、マンションなどが建って周辺住民が反対行動を起こすケースがありますが、これなどはマンションを建設する前にこのような説明会が開催されている場合があります。つまり、住民に対して「そのような建物を建ててもいいようにします」と説明したので問題はないとなるわけです。 |
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このように重要な説明会なので、広報紙にはかなり大きく載っていましたし、市の職員も６名が出席していました。 |
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にもかかわらず、住民として出席したのは私だけでした。 |
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行政側は、手続き上やったという事実だけあれば楽なので、参加者が少ない方がい
いという考えをもっているならば大問題です。 |
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私の意見 |
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市民の関心をどう高めるかが行政の役割ではないかと思います。広報紙で
「都市計画の用途地域の変更説明会」などといっても、ピンとこないし、だいたい用途地域変更の重要性など素人にはわからないはずです。
こんな問題を私の「専門性」をいかして、しっかりやりたいと思っています。 |
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