質問件名   十三小学童農園の役割と存続等について　

質問要旨

小平第十三小学校の正門横には、約９００�u（270坪余り）の農地があり、これまで学童農園として地権者の協力と農協の協力で毎年様々な農作物が作られてきた。ところがこの春、せっかく耕運機できれいに耕された後、使用できないことになったということで、現在は雑草が生い茂っている。畑を２〜３箇月放置しただけで、雑草が生い茂る姿を毎日子供たちは見ているわけで、このこともある意味、貴重な体験かもしれないが、保護者からは、雑草が子供の背丈に迫る勢いで生えているので、見通しが悪く危険だという声も聞かれるほどである。また、このような学校の前で、しかも道路で区切られた学校敷地と一体的な土地に家が建ち並ぶのは考えら得ない。市で買うことはできないかという声を多く聞く。

この十三小の学童農園が今後どのようになるのか。また、市としてどのように考え、何ができるのかを聞きたいというのが質問の主旨である。併せて、平成18年に一般質問で学童農園の成果と評価、現状の課題と今後の計画について質問したが、その後の状況の変化や現状を踏まえ、現状の市内の学童農園の成果と課題等についても伺いたい。以下5点質問する。

（１）   市における学童農園事業の成果と課題、および基本的考え方は。

（２）   十三小の学童農園はどうなるのか。学童農園事業そのものを他の場所等で存続させるのかと、この土地の利用が将来どうなるのかについて知りたい。

（３）   学童農園として使用していたこの土地を市で購入し、学童農園などの教育施設として活用する考えはないか。

（４）   隣接する都市計画道路３・４・33号線の整備と学校敷地及びこの土地の関係はどのようになっているのか。

（５）   この土地を購入するには、どのくらいの費用が必要か。また、教育関係や緑地保全関係の補助金など活用できるものはないか。

質問件名  　 地域防災計画修正版の策定状況と課題について

質問要旨

　地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、市民の生命、身体及び財産を守ることを目的として、小平市防災会議が策定及び修正を行うもとされている。現在、東日本大震災の教訓を生かし、切迫性が指摘される首都直下地震等への備えと、震災発生時に市民の生命、身体及び財産を守り、被害を最小限とする、より実効性のある計画とするための見直し作業が進められており、すでに素案がまとまり、パブリックコメントも終了し、最終計画とりまとめは今秋をめどに進めている状況となっている。

　そこで、取りまとめを前に、今回の改訂版の特徴や概要について確認するとともに、策定段階で考慮した内容や、市民意見収集の結果と今後の反映点、策定後の課題などについて伺いたいというのが質問の主旨である。

以下６点伺う。

（１）今回の修正版の修正前との相違点や特徴、目指すものはなにか。

（２）パブリックコメントの結果はどのようなもので、こられをどのように計画に反映させるのか。

（３）市議会における防災対策調査特別委員会で2年間に検討、あるいは提案がなされた内容はどのようにこの計画に反映されるのか。

（４）今後の最終とりまとめまでの手順とスケジュールは。特に、防災会議においての検討手順などはどうなるのか。

（５）本計画修正版策定後の市民への周知はどのように考えているか。

（６）いざ災害時に本計画はどのように生かされるのか。また、生かす上での課題があるとすればなにか。

質問件名  ガバメント2.0にみる新たな市民協働の可能性について　　

質問要旨

　ガバメント２．０とは、ＩＴ技術を駆使して、市民の英知を行政に取り込む手法、あるいは、市民の力を生かして効率的な行政サービスを実現させようという、新たな潮流とのことであり、そのうねりは日本でも巻き起こっているといわれている。
　このガバメント２．０の提唱者　ティム・オライリーは、「そもそも社会を作るのは市民だ。よりよい社会を作れるかどうかは市民の選択にかかっている。しかし今の行政と市民との関係は、自動販売機のようなもので、税金を入れるとサービスが出てくる。これでは不満があっても、市民は自動販売機を揺らすくらいしかできない。しかし最新の技術を使えば、市民は行政に声を届けることができ、行政と協力して、社会を変えることが可能になるのだ。」といっている。財政難に悩む自治体が、公共施設のメンテナンスを市民に担ってもらおうという、このガバメント2.0の取り組みを始めているという。

　小林市長は、市長就任以来、市民参加、市民協働を掲げ、「市民参加、市民協働は私の市政の中の根幹をなしている」（平成20年9月議会）「引き続き、各施策の性格等に応じたさまざまな市民参加の手法を活用してまいります。」（平成22年9月議会）との発言も行っている。また、23年の9月議会では、「地域社会の運営は、本来、市民の役割であることから、地域が活性化していくことにより、これまで行政が独占をしてきた公共の仕事を、市民みずからの手元に取り戻すことになります。市民による公共の運営がしっかり地域に根づくためには、自治の担い手は、信頼と支持を得るための責任を自覚し、全うする必要もあります。このような認識を踏まえ、今後は、地域において解決すべき課題の内容、担い手にとってのインセンティブ、活動拠点となる場の確保、さまざまな主体をつなぐ仕組み、市民による公共運営を支える人材の養成などさまざまな検討を行い、小平の風土に合った新しいコミュニティーの仕組みについて検討してまいります。」と代表質問に答えている。

　当然、この新たな市民参加の手法についても研究、活用を考えていると考えるが、その状況や今後の具体的導入について、以下4点質問する。

１．ＩＴ技術を駆使して市民の力を活かして効率的な行政サービスを実現させるというこのガバメント2.0に対する市の見解は。

２．市長が目指す市民参加、市民協働にこのような視点、手法の導入はどのように考慮されているのか。

３．小平市で導入するにあたっては、どのような施策が該当すると考えているか。

４．導入にあたっての課題はなにか。