質問件名   小川駅周辺地区のまちづくりについて　

質問要旨

小川駅西口地区のまちづくりや駅前再開発はその後どうなっているのか。小川駅西口地区の地元のみなさんからは毎議会後必ず訊ねられる事柄である。過去において、毎年必ず一般質問し続けてきた内容でもあり、今回が１０回目となるが、この間、目に見える変化は全くないといってもよいほどである。3年前の９月議会では、準備組合が事業協力者を決定したあとの動きについて質問した。２年ぶりの今回はその再開発準備組合の活動状況に加え、まちづくりビジョン策定作業など、その後の変化や進捗状況、今後の見通しについて伺いたい。また、これも毎回の質問であるが、駅前の都道の整備や都市計画道路の整備、周辺の道路を中心とした都市基盤整備の状況や交通安全の問題、公共施設整備や土地利用などについても併せて伺いたい。以下８点ほど質問する。

（１）   小川駅西口再開発事業の進捗状況は。おおよそ想定される計画内容や今後の事業スケジュール、事業費等がわかれば示して頂きたい。

（２）   まちづくりビジョンのねらいとその達成状況は。また、実現化のプロセスはどのようになるのか。

（３）   小川駅前周辺地区をスマートシティにするなど、未来都市のモデルを目指すようなアイデアはないのか。

（４）   再開発に伴う駅前広場整備では、地下駐輪場を整備すべきと思うが、市はどう考えているのか。

（５）   駅前を南北に通る都道（小川停車場線）の整備はどうなっているのか。今後の整備予定や再開発との関係、市道化の検討はどうか。

（６）   都市計画道路３・４・２１号（富士見通り）と小川西保育園通りの交差点には横断歩道の設置を要望しているが、その後の検討は。

（７）   都市計画道路３・４・10号線と3・4・21号線との接続開通後の交通安全上の課題と対策は。また、沿道の用途地域等都市計画上の見直しの状況はどうか。

（８）   旧小平養護学校跡地の整備がまったく進まない理由と今後の整備予定は。

質問件名  　 西武国分寺線、多摩湖線の廃止報道に対する市の対応について

質問要旨

西武ホールディングスの筆頭株主である米投資ファンドサーべラス社が株式公開買い付けを実施することに伴い、不採算路線として西武国分寺線、多摩湖線など５路線の廃止や球団の売却などを求めていることが大きく報道された。

小平市の生命線ともいえるこれらの公共交通の突然の廃止について、たとえアイデアの一つとして示したと言われても、到底看過できるものではない。

議会では４月２４日の臨時議会において、存続を求める要望決議を可決し、西武ホールディングス、西武鉄道、国、東京都へは直接手渡しで提出、サーベラスには郵送で提出したところである。

先日５月２０日、所沢市や入間市など沿線４市の市長が３２万人の署名を西武側に提出したという報道がなされたが、今回の問題で、小平市長が関係４市で西武鉄道出向き存続を要望したことは新聞報道で承知しているが、詳しい経過や結果、その他の対応についての議会への報告は特になされていない。市が今回どのような対応をとったのか、また、どのように考えているのか、さらには、今後、市としてどのような対応をするつもりなのかを確認したいというのが質問の主旨である。

以下３点伺う。

（１）西武国分寺線、多摩湖線を含む５路線の廃止という情報を得たのは何時、どのような報道で、その後、市はどのような対応を行ったのか、時系列的に示していただきたい。

（２）この２路線が廃止となるかもしれないということは小平市にとってどのような意味をもつと考えているのか、市の認識と見解を伺いたい。

（３）この問題について、市として今後どのような対応を考えているのか。

質問件名  　市長公約の「ごみ収集無料を堅持」について　　

質問要旨

　市長選挙で作成された「政策インデックス２０１３　市民と市長の６０＋αの約束」（以下略して公約）の３５番には、「ごみ収集無料を堅持。焼却施設の建替えに向けてごみ減量施策を徹底するとともに、収集無料を堅持します。」とある。

言いかえれば、家庭ごみの有料化は、４年間はやりませんという約束である。多摩２６市のほとんどが有料化を進める状況の中、この政策は今後の市政の極めて重要なポイントとなるのではないかと考え、以下質問する。

１．「収集無料を堅持」と公約に掲げるに至った背景と理由は何だととらえているのか。

２．現在のこの公約を市の施策として実現すべく検討の指示がでていると思うが、有料化の検討はしなくてよいという指示なのか。

３．ごみ減量施策の徹底とは、具体的にどのような施策で、減量の目標は市民一人当たり何グラムを考えているのか。

４．第三次ごみ処理基本計画策定のためのアンケートでは有料化に賛成か反対かの質問が予定されているが、仮に賛成が多くても、有料化はしないということか。また、計画では４年間は無料堅持が方針となるのか。

４問目

質問件名  　市長公約の「都市計画税の減税の実施」について　　

質問要旨

市長選挙で作成された「政策インデックス２０１３　市民と市長の６０＋αの約束」（以下略して公約）の５７番には、都市計画税の減税の実施　現行税率０．２７／１００（本則は０．３０／１００）の都市計画税の税率を０．２０／１００に減税します。これにより納税者である市民の皆さんに６億円以上をお返しすることができます。」とあるが、いつ行うのか気になるところである。　一方で、これまでの主に下水道整備にかかった地方債の償還に多額の都市計画税を充当してきたところであり、今後もある程度必要ではないかと思われる。また、遅れている都市計画道路整備や駅前再開発事業、区画整理事業など、都市計画税という目的税がまだまだ必要な事業が多くあると思われるが、これらの整備にはこの減税が影響しないのか心配なところでもある。今後、どのような財政運営と見通しでこの大きな減税を行うのか等、以下４点質問する。

（１）市財政における現状の都市計画税の位置づけと役割はどのようにとらえているのか。市の認識をまず伺いたい。

（２）今回の公約にある現行税率を０．２／１００に下げ、およそ６億円減税するという政策が打ち出された背景と理由は何か。

（３）今後の都市計画事業は、減税しても支障はないのか。今後４年間の地方債の償還への充当予定額と都市計画事業等への充当の予定額を示すことで説明願いたい。

（４）この政策を市の施策として実現していくように検討の指示が出されていると思うが、いつ実施するのか。