質問要旨

市民の方より、東京都都市整備局の事業概要のコピーを頂き、「１５万人以上の市で建築行政事務を行っていないのは、小平市と西東京市の２市だけだ。１５万人以下の武蔵野市や国分寺市も行っているのに、小平市はずかしくないのか」と言われた。

この東京都都市整備局の事業概要には、「東京都では人口１５万人以上の市を対象に建築行政の事務移管を進めているが、現在、１５万人以上の市で未移管は小平市及び西東京市の２市である。これらの市について事務移管を要請し、協議を行うとともに、１５万人未満の市についても、各市の実情に応じて、順次移管を進めていく予定である」と記載されている。建築行政は、建築基準法及び関係法令に基づき、建築確認や許可等を通じて個々の建築物について、安全、防災・衛生等の面から一定の規制を行うとともに、都市計画で定められた地域・地区等の土地利用計画に即した建築規制を行うことにより、秩序ある都市の形成を目指すものである。

地方分権をさらに進めるためにも、「自らのまちは自らの手で」「自己決定」｢自己責任」等を掲げる小平市として、今後の建築行政をどう考えているのか、平成１９年１２月議会での鴨打議員の一般質問を前提に、あらためて市長の見解を問う。

（１）   東京都から具体的に事務移管に関してどのような要請があるのか。

（２）   特定行政庁（一般）となり、建築行政事務を行うことのメリットはなにか。

（３）   なぜ小平市は東京都から建築行政事務の移管を受けないのか。「単独で行う必要性がない」と判断した理由も合わせ、受けない理由を詳しく知りたい。

（４）   なぜ人口１５万人以下の武蔵野市や国分寺市は建築行政事務の移管を受けたと考えているか。前問の小平市が受けない理由に対する他市の対応を含め聞きたい。

（５）   「建築行政事務を受けられない市でははずかしい」という市民に対し、市長としてはどう応えるか。

（６）   「単独で行う必要性のないものは広域化をしていくという基本的な考え方をもっている。西東京市にシグナルを送ることも一つの方法である」と市長は答弁しているが、その後、どのような具体的な取り組みを行ったのか。

質問要旨

市民からこのタイトルの質問をいただいた。これまでも一般質問や委員会等で同じ趣旨の質問がされているが、答弁は「国の指針にないからできない」の繰り返しで、さらには、平成19年10月の決算委員会では「厚労省の指針の中で、集団検診になじまないという新聞報道があったこと」について触れ、「検討していたが、この報道により検討を躊躇している」との答弁もなされた。

一方で、他市の状況を調べてみると、都内１６の区市町村では、自己負担なしの前立腺がん検診事業があり、おなじく都内１４の区市町村では、200円から2000円まで、幅はあるにしても、検診の助成を行っているとのことである。なぜ、小平市ではできないのか。やらないのか。市民の、特に高齢者の男性からのこの疑問や声は、多くの他市で行われていることができていないことへの不満でもある。

西東京市のホームページには「前立腺がんは高齢者に多いがんのひとつです。前立腺がんにかかる人は30年前の7倍とも言われ、急増しています。ほとんどの方は無症状で、前立腺肥大症の診断を受けた時に偶然発見されることが多く、頻尿や残尿感といった症状がある時は、がんが進行していることがほとんどです。そのため、積極的に検診をうけて早期発見することが大切です。」と書かれている。がん対策が大きく叫ばれる中、改めて、前立腺がん検診補助に対する市の見解を問う。

（１）近隣市では東大和市、武蔵村山市、西東京市が自己負担なしでの検診ができ、清瀬市が1000円の負担でできる。これらの市では国の指針にないこの検診になぜ補助制度を取り入れたと考えるか。

（２）前立腺がん検診を自己負担なしで行う場合の予算はどのくらいかかるか。（年齢等の条件設定は最も理想的だと市が判断する内容で）

（３）今後、前立腺がんや前立腺肥大などの男性特有の疾患の早期発見、早期治療のために、市ができることと市がやるべきことは何だと考えているか。

質問要旨

今年の１月に東京都教育委員会は土曜授業（振替なしの正規の授業を言う）についての通知を出した。これによると、月2回を限度に土曜授業を認めている。また、これを受け、都内の区市町村では、約１０％の小中学校で取り入れていることが明らかになった。小平市では各学校の裁量に任せるとし、結果としてほとんど取り入れていないようである。あるインターネットの調査では、土曜授業に賛成が７６％に上る。今、保護者の間では大きな関心事になっている土曜授業（振替なし）の扱いについて、市の見解を問う。

（１）東京都教育委員会の土曜授業を容認する通知に対し、小平市教育委員会として、どのような対応をとったのか。また、その結果、各小中学校の対応は。

（２）テレビ報道によれば、同じ都内の学校でありながら土曜授業を取り入れる学校と取り入れない学校で較差ができること等の懸念が指摘されていたが、いわゆる「ゆとり教育見直し」の流れの中、教育長はどう考えているか。

（３）今後、月2日を限度とする土曜授業を取り入れるかを含め、どのように考え、どのような方針で教育現場に反映させていくのか。

（４）大阪府では、知事が教育委員会に対し「土曜にも授業をやりたい先生らに環境を　整えるべきだ」と検討を要請したとの報道がされているが、土曜授業を実施することについて市長の見解は。