増加する空き家・空き地問題への対応について

質問要旨

ご近所のお困り事として最近問題になっているのが、空き家、空き地の問題である。空き家や空き地があると、不審者の侵入などの防犯の問題、いたずらや不審火などの防災の問題、ネコやネズミ、ムクドリなどの動物の繁殖や棲みかとなり、騒音、糞尿などの問題、雑草や植木の繁茂により毛虫や蚊などの害虫の発生の問題、いかにも荒れた街並みとなる景観上の問題、様々な問題が持ち上がる。昨年９月の川里議員の一般質問でも「市できちんと把握すべき」との意見があり、同じく虻川議員からは「空き家の現状把握は居住支援の観点からもすべき」との意見があったが、近隣住民では対応が難しい問題である。市による空き地の草刈の対応と同じように、条例等で対応すべきではないかという意見も聞かれた。市はこのまま問題を無視しつづけるのか、市長の見解を問う。以下５点お聞きしたい。

（１）空き地については、空き地管理の適正化に関する条例に基づく対応がどのようになされているか。対応の手順と件数等を知りたい。また、対応についての情報を隣接住民にも周知させる必要があると思うが、現状はどのような対応になっているのか。

（２）空き家の防犯、防災上の問題に対しては、警察署や消防署で対応してもらうとのことであるが、それらの件数と内容はどのようなものがあったのか。また、市で対応する苦情にはどんなものがあるのか。

（３）市は「空き家調査は困難なのでやるつもりはない」という見解であるが、調査の必要性についてはどう考えているのか。また、調査しない理由に挙げた困難さは費用面なのか、判断基準なのか、どこにあるのかを詳しく説明してほしい。

（４）空き地、空き家の有効活用についての考えはないか。

（５）空き家の管理に対する条例等を作る必要があると思うがどうか。

質問要旨

税制改正によって、いわゆるふるさと納税制度が始まった。6月定例会において、市税条例の改正の審議の中でこの制度における小平市の影響などについての質疑がなされた。このふるさと納税については、地方でのふるさと納税獲得合戦が加熱しているとの報道がなされているが、小平市としては財政への影響をどのように想定し、どのような対応を考えているのか。また、寄付を受け入れる基金等の現在の運用状況や課題はどうなのか。さらには、財政状況が厳しい中、ミニ公募債のように出資を募り事業を行う方法と、寄附金を募って基金に積み立て事業にあてる方法など、制度的な違いを市民に知らせがなら必要とされる事業の実現を積極的に目指すことも必要ではないかと考えるが、市長の見解を問う。以下５点ほど伺いたい。

（１）小平市への影響額はどの程度と考えられるか。具体的に納税者全体が控除額上限まで他市に寄付した場合の年間の住民税の影響額はどのくらいか。

（２）改正後、この制度を利用して、これまでに他市住民からの寄付はあったか。また、逆に他市への寄付の動きはどうか。

（３）寄付を呼び込むための方策をなにか考えているか。たとえば新たな寄附金の受け皿となる基金の創設や広報等の具体的考えはないか。

（４）現在ある基金の運用状況はどうか。また、それぞれの基金はその目的のために有効に活用または計画準備されているか。

（５）ミニ公募債で緑地の保全を行う公約があるが、どうなっているのか。緑化基金で保全するなど基金運用でできないのか。

質問要旨

最近、職員の地域担当制を導入している自治体が増えている。早くからこの制度に取り組んでいる先進事例の一つ、習志野市はその概要を次のように紹介している。「地域の方々が自らの地域をどうすべきか真剣に討議するとき、市はタテ割行政（業務分担制度）では十分に市民の意見要望に対応することができません。そこで、より市民の意向を市政に反映するため、市職員の一人ひとりが各コミュニティの担当職員となり、担当コミュニティの問題解決にはどうしたらよいかを市民とともに考えていこうとする習志野市のユニークな機構です。地域担当職員は�@『広報・広聴活動の担い手』、�A地域における『まちづくりの担い手』として位置づけられ、まちづくり会議やまちづくり予算会議に出席し、市の施策や計画等の情報をお知らせし、地域からの市に対する意見・要望を受け止め、市政に反映させるとともに、地域活動に直接参加し、地域の方々と直に接しながら、地域に根付いた発展の方向を模索し、行政の実効性を高めています。」とある。まさに、現在の、小平市がかかえる様々な課題に対応するため、また、市民サービスの向上に有効な手法ではないかと思われる。

この職員地域担当制について、市長の見解を問う。以下４点伺いたい。 

（１）小平市で職員地域担当制を導入する場合の課題はなにか。

（２）小平市で地域担当制を導入する場合の地域区分はどのような単位、形態がふさわしいと考えるか。また、各地域の市民側の受け入れ体制として「地域まちづくり委員会」や「まちづくり協議会」等の設置が必要だと思われるが、どのような組織や仕組みが考えられるか。

（３）小平市で職員地域担当制を導入する場合、職員配置はどの部署から、どのような勤続年数の職員を何人体制でどのくらいの担当年数がふさわしいと考えるか。

（４）自治基本条例の検討や市民協働の指針の検討など、理念ばかり先行させる前に、このような職員が各地域の課題や市民の声をきめ細かく把握し、市民と共に協働で地域の問題解決に取り組み、自治の気風を醸成していくことが必要だと思うがどうか。