これからの市政運営と来年度予算編成について

質問要旨

平成20年度予算特別委員会の審議の中で、平成21年度予算について市長は「私は、今度立候補される方が当選される前の１週間分ぐらいの予算を組むわけです。その後、当選された後の任期の３年と十数カ月というのは、新しい市長がそれを執行するわけでありますので、そういう意味で言えば、現時点での考え方としては、それはちょっとおかしいのではないかと。新しい市長が１年の大半を責任を持って担うわけでありますので、私は新しい市長が新しい公約に掲げたさまざまな政策内容、事業内容があるでしょうから、そういったものを盛り込んだものを実行すべきだという考えでおります。」と答弁されている。また、来年の自らの立候補については、新聞報道によれば「常識的に52歳で当選し、1期で辞めることはない」と、引き続き市政を担いたいという意向を示している。

公約に掲げた様々な政策内容、事業内容を盛り込んだものを実行すべきという現市長の考え方をあてはめるならば、義務的経費のみを計上した暫定予算を組み3月に提出するのとは別に、一般的に来年度予算編成を始めるこの時期に、次の公約「新しいマニフェスト」ともいうべき政策と事業を準備していると考えるのが自然であろう。さらには、市長任期を3期12年と掲げている市長として、これからの市政運営について、今後10年で実現を目指す施策、事業等についても当然具体的イメージをもっていなければ不自然であり、単に、第三次長期総合計画・前期基本計画の内容を着実に進めるという答えでは市民は納得しないであろう。

そこで、これからの10年を見据えた市政運営と来年度予算編成について、あらためて市長の見解を問う。以下、長総及び行財政再構築プラン等に位置づけられた検討項目を含め、１３点伺いたい。

（１）来年度予算案は暫定予算を３月議会に提出するのか。暫定予算の場合、政策的予算、事業予算の編成はいつ、どう行い、庁内でどういう扱い、位置づけとなり、議会にどう説明するのか。

（２）１を前提に、政策的予算の元となる公約「新しいマニフェスト」はどのようなものか。また、その柱となる基本方針と目玉となる事業はなにか。

（３）共産党との政策協定はつづけるのか。

（４）物価高騰や景気後退が進む経済情勢をどうとらえ、来年度歳入はどの程度と見込んでいるか。

（５）市政執行体制（公務）について、副市長２人制はつづけるのか。

（６）行財政改革について、保育園の民営化や地域センターの指定管理者制度導入等はいつやるのか。

（７）資源循環のまちづくりについて、ごみの戸別収集有料化はいつやるのか。

（８）通行しやすく便利なまちづくりについて、コミュニティバスの新たなルートの運行は行うのか。

（９）学校教育について、３５人学級はいつ実施するのか。

（10）都市基盤整備について、小川駅西口、小平駅北口、都市計画道路等整備はどこまで進めるのか。

（11）貴重な緑を生み出す施策について、学校校庭芝生化はいつまでに何校行うつもりか。

（12）健康づくりについて、乳幼児医療費助成や妊産婦健診助成はいつまでにどこまで拡大するのか。

（13）市政に関する世論調査や市政アドバイザー会議の結果のどこをどう市政に反映させるのか。

質問要旨

平成13年4月、小平市は「地域で育てよう、すこやかな子ども」を基本理念とする「２１、こだいらの教育改革アクションプラン」を策定し、子どもたちの「生きる力」を育むため、学校教育の側面からの「開かれた特色ある教育活動の推進」、社会教育の側面からの「世代を超えたコミュニティづくりの推進」の両面からのアプローチを試みてきた。その後、家庭や地域での教育力の充実を図るとともに、家庭、学校、地域が連携し、一体となって子どもの教育に当たることが重要との考えから、これまでのアクションプランの基本理念や成果を継承しつつ、新たに家庭、学校、地域の連携と、それぞれの教育力の向上といった観点から、子どもたちの生きる力をはぐくむための具体的な施策を、２１・こだいらの教育改革アクションプログラムとして平成１６，１７年に研究、18年に実施の形で進めてきた。これらの成果については、一定の成果と評価が得られており、地域ぐるみで学校運営を支援しようと国が始めた「学校支援地域本部」はまさに小平市が先駆けて行ってきたものと言えよう。

　一方、国においては、教育基本法の改正や同法に基づく「教育振興基本計画」の閣議決定など、教育の新たな動きがあり、その中で、これからの教育について重点的に取り組むべき事項として、一番に掲げられたのは「確かな学力の保証」である。「特色ある教育活動」を目指した小平市のアクションプログラムでも、今年はすべての学校で「学力の向上」を重点課題に入れることとしたのも、これからの方向を捉えたためではないかと考えている。

これらの状況を踏まえると、今後、小平の教育が目指す方向は、地域に開かれた地域の教育力の向上より、地域に信頼される学力を保証する学校の教育力の向上が求められているのではないか。これまでの取り組みは是としながらも、その発展性に期待するのではなく、学校教育本来の役割に立ち返った新たな取り組みに力を入れるべきではないか。そのような観点から、以下５点質問する。

（１）7年が経過したアクションプラン、アクションプログラムは、今後、どのような展開を考えているのか。新たな時代の要請に即した新たなプランの策定は考えないのか。

（２）教育振興基本計画を受け、市はどう取り組むのか。計画では、地方公共団体に期待される役割として、学習指導要領の改訂と着実な実施、総合的な学力向上策の実施、教科書の改善、全国学力・学習状況調査の継続実施とその結果を活用した学校改善への支援等をあげているが、どうか。

（３）35人程度の少人数学級の実現、指導モデルの確立、教員資質の向上による学力向上を最優先に目指す必要があると思うがどうか。

（４）小・中一貫教育、中・高一貫教育、学校選択制、2学期制、夏休み短縮、夜スペ、土曜授業など、教育改革の様々な取り組みに対する評価と導入の考えは。

（５）耐震改修後のハード面での学校づくり（教育環境整備）の課題と対応策は。具体的には、ＩＴ化や地上波デジタル対応、校庭芝生化やスプリンクラー対応、FFストーブや冷房などの冷暖房設備、スポーツ施設整備など、どの考えているか。