学校と保護者の間に発生したトラブルをどう解決するか。教育現場が抱えてきた長年の課題といわれているが、最近は理不尽な苦情を繰り返す「モンスターペアレント」と呼ばれる親の出現もあり、問題の長期化、深刻化が目立っているという。そのため、各地の教育委員会が弁護士相談窓口を設置するなど、解決支援の動きも広がりつつあるようだ。新聞報道によれば、文部科学省は、来年度から、悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる「外部委託」を、一部の教育委員会で試験的に導入する方針を固めた。全国の教育委員会か具体策のアイデアを募り、事業費も支援するとしている。
　小平市でも、この問題が教職員の一番の頭の痛い問題だという声をいくつかの学校で直接聞くことができた。先生方の殆どが、訴訟に持ち込まれた場合の保険に任意に加入しているという状態だそうである。市教育委員会でも、相談窓口を設けているというが、相談員が学校現場をよく知らないとか、相談手続きが煩雑で時間がかかるので相談しづらいなどの声も聞かれた。
　児童生徒の教育を現場で担う教職員が安心して授業や本来の教育活動に集中できるよう、今、現場の一番の悩みといわれているこの問題にきちんと対応する必要があると考え、市および市教委の見解と対応を伺いたい。以下４点質問する。

（１）    親の理不尽なクレームの現状と対応はどうか。

（２）    一方で、教職員の保護者に対する不適切な対応の場合もあると聞くが、改善するためには教職員に対してどのような方策がとられているのか。

（３）    この問題に対して港区で6月から新たに設けられた制度についての評価はどうか。また、同じ仕組みや制度を小平市で導入するつもりはないか。導入するための費用の概算と課題点は何か。

（４）    国の来年度の事業に対して、何らかの具体策の提案をしているのか。小平市で試験的に導入されるよう積極的に申し込み等のアクションを起こすつもりはないか。

2問目　家庭ごみの戸別収集、有料化について

昨年9月議会で質問した内容であるが、この1年、ごみの排出抑制やリサイクルは進んでいるのか、再び質問する。
これまでの家庭ごみ有料化については、東京都の市長会で平成１３年１０月に有料化を進めるという指針が出されたこと、平成１３年１１月には小平市の廃棄物減量等推進審議会で、市民の理解を得ながら家庭ごみの有料化の導入が必要であるとの答申が出たこと、平成１５年３月には小平市のごみ処理基本計画、ごみゼロプラン後の計画策定を行い、この中で平成１５年度から平成１７年度の短期的な施策、その中の一つとして家庭ごみの有料化が位置づけられたこと、このような一連の経緯がある。
　こういった前提条件のもと、平成１５年度はこの家庭ごみ有料化については市内部の検討が行われたようであるが、有料化にすることによって発生抑制が期待されると同時に、分別の徹底もさらに進むことが期待されるが、問題は分別された結果の資源物のリサイクルについて、現状のリサイクルセンターが手いっぱいの状況であり、この問題を解決しなければ具体的に家庭ごみ有料化の一歩を踏み出せないということで、平成１５年度では具体的な結論を出すに至らなかったとの説明が議会でなされている。
　これ以来、平成16年、17年、18年度とも小平市の家庭ごみ有料化についての見解は、ごみを有料化し、排出抑制を図るという方向に全体が向かっている中で、引き続き検討していくという説明の繰り返しである。また、今年になってからは、3市共同の動きに合わせるというような主体性のない答弁や、今はやるつもりはないとの答弁も聞かれた。
　事業系ごみの有料化がなされて既に８年が過ぎようとしている。この間、毎回のように議会で取り上げられているこの家庭ごみ有料化の問題と、この間におけるごみ発生抑制を含め環境保全型、資源循環型、さらには市民協働の環境に配慮したまちづくりが着実に前進しているのか、以下４点質問する。

（１）    家庭ごみの戸別収集と有料化について、この１年間の検討内容と現在の市の方針は。「今やるつもりはない」というが、いつ実施する予定なのか。また、これまでの市の考え方について、一つの見方として、３市共同で進められているリサイクルセンターができるまで待つとか、３市で共同で考えるという姿勢は市の主体性を放棄した消極的姿勢だという意見があるが、これに対してどう答えるのか。

（２）    多摩２６市のうち15市がすでに実施しているが、その評価と実施していない他の市の動きはどうか。

（３）    戸別収集を先行して実施できないのか。そのための課題や費用の想定はどうか。

（４）    市が唱える市民参加、市民協働という方向に反するかのように、市民のごみに対する意識はいまだに「ごみは役所の仕事」「やっかいものは捨ててしまえばいい」という感じが見受けられる。戸別収集や有料化以外の手法として、ごみの分別、リサイクルをさらに促進させるための具体的な方策は何かあるのか。

地域のみなさんの声として、小川駅東口、八坂駅、萩山駅、青梅街道駅、新小平駅を利用される小川東町地区の市民の皆さんの声を頂いた。この地域が抱えているまちづくりの諸問題について、市としてきちんと対応すること。すなわち、現在の市の考え方や対応状況、それら詳しい情報を知りたい市民に示すことが、市民協働、市民参加、情報公開を掲げる市政ではないかと考えている。
　　どれも地域に住む方々が日頃感じている疑問や要望であり、東京都など関係機関から得た市が知りうる今現在の最も新しい情報を正確に伝えることや、市の対応状況や今後の考え方などをその時々に回答していくことが、市民参加型、情報公開型の市政ではないかと思っている。以下１０点質問する。 

（１）    小川東町1丁目地区は私道が多く、公図混乱地区となっており、市内でも最も舗装化が遅れている地域と思われるが、この状況を市としてはどう考えているのか。また、これら砂利道の改善について市の整備の基本的考え方や計画は。

（２）    九道の辻から小川駅東口入口交差点までの府中街道（都市計画道路3･3･8）の整備状況と今後の整備完了までのスケジュールは。

（３）    同じく、西武拝島線の府中街道交差部の立体化の進捗状況と今後完成までのスケジュールは。地元説明会等の予定はあるのか。

（４）    ブリヂストン東京工場の航空機用タイヤ製造工場新設の概要と周辺への影響は。

（５）    小川東町地区の都市計画道路3･4･10の整備予定は。

（６）    多摩湖線を横断する行者専用通路を緑川通りに設置できないか。

（７）    多摩湖線より東の小川東町の住居表示の検討状況と今後の改正の見通しは。

（８）    今年度整備予定の駐輪場北の仮称新小平駅北公園整備の状況はどうなっているのか。設計内容、工事内容や地元説明会の予定は。

（９）    萩山駅のエレベーター設置の状況は。

（10）都市計画で近隣公園として位置づけてある前沢公園の整備計画はあるのか。

9月定例会の一般質問で取り上げたテーマであるが、その後まったく反応が無いことに加え、さらに危惧する方向に進みつつあるようにと思われるので、再度取り上げることとした。9月議会ではその必要性についての十分な議論が無かった点、マニフェスト在りきで作ろうとする性急性の問題、市民の会議なる一部の考え方の偏りを否定できない、しかも匿名性の高い団体への丸投げしている問題、情報開示の不十分な点、市の責任の所在があいまいな点、2年間で5000万円近い経費のかけ方の問題などを指摘した。現在、骨子案について市民との意見交換会という形で、着々と「やったという事実」だけを積み上げ、ほんの一部の市民の意見だけを聞き、強引に作ってしまおうとしているように思えてならない。その骨子案のひとつひとつの内容についても、また、骨子案を作る過程での議論も、国の法や基本システムである議会制民主主義を無視した挑戦的な内容が随所に織り込まれているように思われ、一部の市民から不安の声も上がっている。
一方では、「全国どこでも同じようなもの」「内容より市民参加で作ったことに意義あり」「市民による自治に一歩近づいた」といった安易な気分も漂い、「自治体流行りの自治基本条例」という暢気さが、一層この問題をずるずると進ませているような気がする。そして、こんなに時間をかけて、こんなに一生懸命市民参加つくったのだから、議会で否決はおかしいという論理につながることを懸念している。このような状況を市はどう考えているのか。市は、この「市の最高規範」とした条例案を議案として提出するつもりのようだが、この時点での内容について市の見解を伺いたい。以下７点質問する。

（１）市民の定義について：居住者と非居住者を一括して「市民」と定義することは権利・義務の関係から問題ではないか。条例における市民の定義について市の見解は。

（２）市民の会議の位置づけについて：自分で自分を市民の代表と選んだ公募市民で構成された「市民の会議」のメンバーは、住所、肩書き、経歴などまったく公表されていない。また、名　前すら出さない6名がいるが、なぜなのか。このような市民の会議と結んだ協定の法的根拠は。

（３）市民参加と協働について：骨子案の「条例の目的」に市民参加と協働の推進とあるが、憲法前文で議会制民主主義（間接民主制）を統治原理としていることから、市民は議員や市長等と対等な立場で参加できるわけではない。市民参加と協働の推進とはどういうことだと考えているのか。間接民主主義の地方自治に横から手を突っ込んでかき混ぜるようなものではないのか。

（４）子どもの権利について：大人と同様の市政への参加の権利があるという点について市はどう考えているのか。

（５）市民投票制度について：常設型の市民投票制度は、一種の直接民主制となり、多くの問題点を含んでいるが、請求要件、投票資格、結果の尊重などを含め市はどう考えているのか。

（６）意見交換会について：意見交換会ではどんな意見があるのかを部分的に知ることはできるが、どの意見が市民の多数意見であるのかを知ることはできない。ましてや、いわゆる日時と場所を設定しての待ちの姿勢の意見交換会をいくら開いても単なるデモンストレーションと言われても仕方が無いのではないか。多数意見を知るには、世論調査のように統計的な裏づけのある手法が必要ではないのか。このまま「意見を交換しました。案を確定しました」でよいのか。なぜ、今回の世論調査で市民に問わなかったのか。

（７）自治推進委員会なるものの設置まで定める条例案に市は違和感を感じないのか。