自治基本条例については、市長公約（マニフェスト）に基づき、基本方針の策定、市民の会議の立ち上げ、市と市民の会議の協定締結と条例案づくりが進んでいるかに見えます。しかし、6月の議会一般質問では、この手続きについては、市の役割と責任が不明確ではないかという疑問が投げかけられました。3月の一般会計予算特別委員会で、私は、市民参加で市民がゼロからつくるプロセスを大切にすると言っているわりには、営利企業に毎年数百万円もかけて支えたりしなければならないのは違和感があると指摘しました。また、会派で自治基本条例の先駆けとなったニセコ町や白老町などを視察し、その背景や制定の手続き等を学ぶ機会を得ましたが、改めて小平市で自治基本条例が本当に必要なのか、その議論を十分つくしたのか、そして制定のプロセスはこれでいいのかを今、問わなければならないと痛切に感じています。

現在、条例制定ありきで、しかも一部市民による条例案の作成という段階に入ってしまっていますが、一般の市民の自治基本条例制定への認識や機運は高まっているのでしょうか。また「市民の会議」におまかせのような作り方でよいのでしょうか。しかも貴重な事業費と人件費をかけ、専属の市職員が振り回されるように関わっているのが実態のように見えますが、これでよいのでしょうか。そもそも、これまでの自治基本条例の必要性について、市民の議論はどうだったのでしょうか。そして、「市民の会議」に委ねた作り方を人とお金、いわゆる税金をかけて市が支援しなければならないとすれば、それは市長の公約だからということなのでしょうか。市の事業として事業費をかけ、職員を配置するならば、今なぜ条例が必要で、どのような作り方をするのか、どう市が責任をもつのかを一般の市民に対して、もっと分かりやすい説明が必要ではないでしょうか。

以下７点質問いたします。

（１）    自治基本条例がなぜ必要なのか、あらためて市民の議論はなかったのか。市長がつくるものではなく、市民がつくる過程に重点をおくと言うなら、まず、マニフェストありきでなく、自治基本条例そのものが必要なのかを市民の会議やさまざまな機会をとらえて議論すべきだと思うがどうか。議論の前に条例づくりありきの市民の会議だということでよいか。

（２）    職員内部でも機運がもりあがっていないようだが、小平市には自治基本条例の土台ともいえる市民活動は十分だと考えているのか。十分でない市民活動に支えられてできた条例案では意味がないのではないか。「できるだけ多くの市民参加によってつくる」という趣旨は具体的にどう実現していくのか。

（３）    これまでの市民の会議での検討内容、検討回数、参加者数、メンバー構成等を見ると、一部の市民による閉鎖的な検討という印象だが、このような団体に条例案づくりをまかせた市の責任と役割を改めて確認したい。

（４）    　市民の会議という外部団体の情報についてと市の事業としての情報についての仕分けや情報公開はどうなっているのか。情報公開が不十分のままで市民と行政が協働で作り上げたといえるのか。

（５）    条例制定に向けてのスケジュールについて市の基本的考えは。時間を決めずに、何年でもかけてじっくり検討するのか、あるいはあと2年以内というマニフェストでしばるのか。あるいは、市民の会議が検討の主体であるので、今後、どのようなタイムスケジュール、手続きを踏んで条例制定を考えているのか任せているので分からないというのか。

（６）    条例案検討段階での議会の役割と自治基本条例における議会の位置づけを確認しておきたい。

（７）    担当職員のこの条例検討に関する仕事の経費は年間いくらで、今後どの程度かかるのか。また、全体でどのくらいの費用がかかると考えているのか。

2問目　「市行政にはいわゆる申請主義による弊害はないか」

国民年金の問題で、社会保険庁の申請主義による弊害が指摘されています。保険料を支払っていても、年金は申請しなければ受給できない。お金を取るときは執拗に連絡し、いざ払うときは、申請し手続きしなければ払わない、該当者に知らせもしない。さらには、積み立て期間が抜けていても知らせもせず、申請後にあなたはこの期間払っていないから減額だという。このようないわゆる申請主義が批判の的となったわけです。

市役所の業務は申請主義ととるものが多いようです。全てがこのような弊害の対象とはならないとは思いますが、見方によっては、市民サービスが基本の市行政にとって、このように申請がくるまで待つという姿勢はサービスが悪いと見ることもできます。一般的に、公務員は、競争にさらされることが無いという点で仕事が比較的楽で給与も安定していると言われています。そのためにか、採用時の競争率も高く、高い能力がなければ採用されません。しかし、せっかくの能力も、出すぎると叩かれるという民間では逆の力が作用するからか、やってもやらなくても給与はさほど変わらないという意識が働くからか、配置転換が定期的に行われたりするからか、十分発揮されず、仕事意識が停滞してしまうように思われます。それでも潰れないのが民間との大きな違いでしょうか。

職員の意識改革については、これまでも何度か一般質問で取り上げてきました。小平市のために、税金で雇われ、小平市のために仕事をするのが市職員です。その情熱と覚悟があるから応募し、採用されたはずです。いかに市民サービスの向上に努め、市民から「小平市は住み易い、市の職員が一生懸命仕事をしてくれる。税金は無駄に使われていない。」という評価が得られなければ職員としては失格ではないでしょうか。

今回は、申請主義の弊害という問題を切り口に、小平市ではこのような弊害はないのか、事務、職務は市民サービス向上のためになっているのか、あらためてこの視点で事務事業を確認したいというのが質問の趣旨です。

以下５点伺いたいと思います。

（１）    申請主義といえる事務事業で該当者に対して申請の割合の少ないものはどんな事業があるか。その場合の事業費としての影響額は。

（２）    申請があった場合と無かった場合の事務、業務量の差が大きいものはどんな事業があるか。その場合の人件費としての影響額は。

（３）    国民年金については、国の依頼を受けて市で行う代行サービスとして現状でどの程度の対応がなされているのか。件数やそれにかかる市職員の事務の時間や経費はどのくらいかかるのか。

（４）    苦情処理なども市民からの申請と考えた場合、苦情を事前に減らす努力はなされているか。具体的な事例をあげるとすればどんな事務にどんな努力がなされているのか。例えば、一係一改善運動などが該当するのか。

（５）    申請主義の弊害を根本的に見直すため、民間の発想や仕事意識改革を研修する機会を増やしたり、そのための費用をもっとかけるべきだと思うが、市長の見解はどうか。

地域の声として、鷹の台駅の西口を主に利用される上水新町、たかの台地区にお住いの方々からいくつか要望を頂きました。過去、一般質問で何度も取り上げられている問題や、請願として採択された項目などが含まれていますが、これらに対してその後の市の取り組み状況を丁寧に説明して頂く必要があると思っています。前回６月の一般質問で取り上げた上水南町地区同様、ハード面、ソフト面など多岐に渡る内容ですので、全て取り上げるのはどうかとも考えましたが、どれもこの地域に住む方々が日頃感じている疑問や要望です。これらこの地域が抱えている諸問題について、市の現状の対応や基本的考え方、今後の取り組み予定などをその時々にきちんと回答していくことが、市民参加型、情報公開型の市政ではないかと思い、あえてすべて質問することとします。

一昨日の山岸議員の質問と重複するものもありますが、以下１２点質問します。

（１）    たかの台地区の地域センター整備の検討状況は。

（２）    請願の採択もあり、公共交通網の検討でＢ地区として、コミュニティバスの必要性、要望については、多くの声が寄せられたはずであるが、この地区のコミュニティバスの運行についての市の考え方は。

（３）    鷹の台駅の橋上化整備の検討状況は。市の基本的な整備方針と関係機関への働きかけ状況は。

（４）    水車通りと鷹の街道の交差点の渋滞解消はできないか。信号機による改善や両道路の拡幅など、市の基本的な考え方と取り組み状況はどうか。

（５）　小川橋及び小川橋交差点の改良整備計画についてその後の進捗状況はどうか。

（６）　新小川橋及び南北の交差点付近は狭く危険なので拡幅整備すべきだという声があるが、市の考え方と対応策は。

（７）南側からいこい橋へ上がるスロープは自転車による事故が多い。事故防止について市としてなんらかの対応ができないか。

（８）玉川上水の樹木の落ち葉処理や剪定の計画は。予算的裏づけのある実施計画はあるのか。都の史跡玉川上水保存管理計画受けて、市として具体的に今後どのような対応していくのか。

（９）貴重な動物が生息する樹林について、高圧鉄塔の改修で影響はないか。また、今後のこの樹林の取得を含めた自然保護方策は。この樹林を緑の公募債で買い取るという話はどうなったのか。

（10）玉川上水の遊歩道にもっと明るい防犯灯が必要という声があるが、現状をどう捉えているか。間隔を狭めたり、ワット数を上げたり、周辺樹木の剪定をするなどの計画的な改善策はとれないか。

（11）玉川上水の遊歩道の水はけの悪い部分を改善してほしいという声があるが、対応策は

（12）立川市、国分寺市との境界部分の東西道路の安全や防犯はどのように対応しているのか。特に防犯灯やカーブミラーの設置など。