土地区画整理事業は、相続に伴うミニ開発等、無秩序な市街化の進行を未然に防止し、道路や公共施設等都市機能の整備された健全な市街地を造成して、公共の福祉に資することを目的としている。
現在、小川一丁目で小平では３番目の土地区画整理事業が進んでおり、今後７年でおおよそ１８ｈａの整備が終わる予定である。
　これまで小平市では土地区画整理事業を２回経験している。最初の栄町土地区画整理事業は、昭和５９年11月都認可を受け開始された面積22.9ｈａ、計画人口2730人の事業で、平成４年に工事が完成し、現在１４年が経過している。また、次の小川西町土地区画整理事業は、面積約7.4ｈａ、栄町土地区画整理事業の経験を生かし、緑豊かな住宅地として、低層の戸建て住宅を主体とした良好な住環境の形成を目指した計画人口750人の事業で、平成１２年に完了し、現在6年が経過している。これら２つの土地区画整理事業が行われた地区は、当初のまちづくりの目標通りの町並みが整備されつつあるのか。現在の宅地化状況や交通、環境面など、計画時に想定できなかった課題等はないのかどうか気になるところである。
　　行政が果たすべき重要な役割のひとつである都市基盤整備として、これらの土地区画整理事業というまちづくりの整備手法を検証し、現在の３箇所目の事業にどう活かされているのかを確認したい。さらには、将来の第４、第５の土地区画整理事業の可能性なども含めた都市基盤整備の基本的な方針を確認したいというのが質問の趣旨である。以下４点ほど伺いたい。


（１）    栄町土地区画整理事業をどのように評価しているか。
（２）    小川西町土地区画整理事業をどのように評価しているか。
（３）    小川町一丁目土地区画整理事業の特徴は。これまで経験した２つの事業はどのように活かされ、どのようなまちづくりを目指しているか。
（４）    次の土地区画整理事業の計画や予定は。

2問目　学校校庭芝生化１年の検証と今後の対応について

十三小で多摩地区では初めての本格的な校庭の芝生化事業が実施されて１年が経過した。残念ながら、現在の芝生の状況は、およそ９割が枯れて土が露出している状態である。この芝生化事業については、さまざまな意見や議論と経緯があって実施された。また、つい最近の新聞報道では、東京都は１０年間で都内全ての学校の校庭を芝生化するということであり、非常に注目されている事業である。この１年をしっかり検証し、課題を明らかにするとともに、今後、どうして行くのかを確認する必要があるというのが質問の趣旨である。以下６点伺いたい。

（１）   設計上の課題はなんであったか。
（２）   施工上の課題はなんであったか。
（３）    管理上の課題はなんであったか。
（４）    利用上の課題はなんであったか。
（５）    予算上の課題はなんであったか。
（６）    課題を踏まえ、今後はどのような考え方でどのように整備し、どのように管理するのか。

「外国人にもっとサポートを」というお手紙を市民の方からいただいた。「帰国児童生徒教室については、学校及び教育委員会の対応、連携と教育相談体制をもっと充実させてほしい。無料のバスは西地区にも回してほしい。小平にも外国人向けの３ヶ国語で書かれた『くらしのガイド』が必要だ。災害時の避難場所なども外国人に分かりやすい標識や告知を手がけるべきだ。外国語の通じる医院、病院案内も作ってほしい。」など、日ごろ外国人の方と接していて気がついたこと、感じたことなどが他市の具体事例や資料も添えて書かれていた。
　　小平市には、外国人登録者数で約４０００人、また、一橋大学国際キャンパスでは、数百人の外国人学生が学んでおり、人的国際化は確実に進んでいる。教育の場でも、小学校の英語教育や、国際交流プログラムなどの事業が取り入れられており、行政として、国際化へのさらなる対応が様々な場面で必要になってきているのではないだろうか。
　　具体的な例として、帰国児童生徒教室は　すでに２１年の歴史があるが、設置当初の状況とは社会も少し変化しており、外国籍の子どもが増えてきている現状を踏まえ検証しておく必要があるのではないか。そのほか、国際交流協会等の役割や、これまで取り組んできた事業を含め、この急速な国際化に対して、市民の方の指摘のような様々な場面で外国人の生活にも配慮した行政が求められてきているのではないかと考え、以下６点質問する。

（１）    帰国児童生徒教室の対象となる児童生徒は、現在市内に何人ぐらいいるのか。また、現在教室に通っている人数、その内訳として、いわゆる帰国子女と外国籍との人数は。
（２）    帰国児童生徒教室事業２１年を振り返って、その成果をどのように評価しているか。また現状の課題は。
（３）    送迎無料バスの運行は、西地区まで回せないか。
（４）    医療や避難場所などを含め、外国人向けの説明書やくらしのガイドを新しくつくる予定はないか。
（５）    街中の標識などへの外国語併記の現状と今後の予定は。
（６）    今後の市としての国際交流事業や関係団体への支援、国際化に対応したまちづくりに対する基本的考え方や具体事業計画は。